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不動産に関する法令上の規制(全143問中23問目)
No.23
建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各()以上の多数による集会の決議によらなければならない。- 2分の1
- 3分の2
- 4分の3
2022年5月試験 問53
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正解 3
問題難易度
肢12.7%
肢217.5%
肢379.8%
肢217.5%
肢379.8%
分野
科目:E.不動産細目:3.不動産に関する法令上の規制
解説
区分所有建物とは、分譲マンションのように、構造上区分された各部分が所有権の対象となり、それぞれ独立して住居・店舗・事務所・倉庫等の用途に使用することができる建物です。区分所有建物の権利関係について定めた法律が「区分所有法」です。区分所有法の規定によれば、集会において下記以上の賛成があれば有効な議決となります。規約の変更には、区分所有者及びその議決権の各4分の3以上の賛成が必要です。したがって[3]が正解です。
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