各種所得の内容（全136問中2問目）
No.2
所得税において、賃貸アパートの貸付による所得は、その貸付が事業的規模で行われていたとしても、不動産所得となる。2024年5月試験 問18
広告
正解
問題難易度
○80.7%
×19.3%
×19.3%
分野
科目：D.タックスプランニング細目：3.各種所得の内容
解説
不動産所得は、その貸付が事業的規模で行われているかどうかによって、所得税法上の取扱いが異なる場合があります。所得税法の区分では、貸付け可能な不動産が、アパート・貸間であれば10室以上、独立家屋であればおおむね5棟以上であれば事業的規模として取り扱われます（5棟10室基準）。もっとも事業的規模で行われているとはいっても、その所得区分が不動産所得であることに変わりはありません。したがって記述は[適切]です。
※事業的規模で行われているので事業所得になる、というヒッカケ問題が頻出なので注意しましょう。
広告