各種所得の内容（全136問中11問目）

No.11

所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、（）となる。
  1. 不動産所得
  2. 事業所得
  3. 雑所得
2023年1月試験　問46
123
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正解　1

問題難易度
肢177.8%
肢218.1%
肢34.1%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：3.各種所得の内容

解説

不動産所得では、その貸付が事業的規模で行われているかどうかによって、所得税法上の取扱いが異なる場合があります。所得税法の区分では、貸付け可能な不動産が、アパート・貸間であれば10室以上、独立家屋であればおおむね5棟以上であれば事業的規模として取り扱われます（5棟10室基準）。もっとも事業的規模で行われているとはいっても、その所得区分が不動産所得であることに変わりはありません。

したがって（）には不動産所得が入ります。
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