不動産の鑑定評価の手法は、不動産の再調達に要する原価に着目する「原価方式」、不動産の取引事例または賃貸借等の事例に着目する「比較方式」、不動産から生み出される収益に着目する「収益方式」に大別されます。これら3つの方式は、それぞれ原価法、取引事例比較法、収益還元法に対応します。

原価法

価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格（積算価格）を求める手法

取引事例比較法

多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正・時点修正を行い、かつ、地域要因の比較と個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して、対象不動産の試算価格（比準価格）を求める手法

収益還元法

対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格（収益価格）を求める手法

〔(ア)について〕
原価法は、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額（再調達原価）を求め、これに減価修正を行うことで不動産の価格を求める手法です。

〔(イ)について〕
対象不動産と類似の不動産の取引事例をもとに不動産の価格を求めるのは、取引事例比較法です。

〔(ウ)について〕
収益還元法では、対象不動産が生み出す将来の収益の総和をもとに不動産の価格を求めます。時間経過による変動を考慮するため、将来の価格そのままではなく、収益をその発生する年に応じて現在価値に割り引いた額をもとにします。

したがって[3]の組合せが適切です。