長期平準定期保険の解約返戻金を受け取った場合には、それまで資産計上していた額を取り崩し、受取額との差額を雑収入または雑損失として計上します。

法人税基本通達の改正により長期平準定期保険等の経理処理は大きく変わりましたが、遡及適用はありません。したがって、契約日が2019年7月7日以前の長期平準定期保険は、保険期間の前半6割期間について支払保険料の2分の1を資産計上する経理処理が行われていたと考えます。

解約返戻金額は4,200万円、既払済保険料のうち資産計上された額は「5,200万円×1／2＝2,600万円」なので、現金収入である解約返戻金額4,200万円を借方に、取り崩す資産計上額2,600万円を貸方に記載します。「解約返戻金額＞資産計上額」となるので、差額の1,600万円を雑収入として貸方に計上します。

したがって[2]の仕訳が適切です。