定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権の3種類があり、それぞれ特徴が異なります。〔(ア)について〕
一般定期借地権は存続期間を50年以上としなければなりません。

〔(イ)について〕
設定契約が公正証書に限定される、期間が10年以上50年未満であることから、事業用定期借地権等と判断できます。居住用定期借地権というのは存在しません。

〔(ウ)について〕
建物譲渡特約付借地権は、存続期間の満了時に借地上の建物を相当な対価で土地所有者が買い取ることを約束する定期借地権です。定期借地権は、存続期間の満了時に建物を取り壊して更地で返還するのが基本ですが、建物譲渡特約付借地権だけは建物の使用が継続されます。

したがって、(ア)50、(イ)事業用、(ウ)土地所有者 となる[2]の組合せが適切です。