〔①について〕
配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の合計所得金額が48万円以下、配偶者が事業専従者として給与支払いを受けていない、納税者の合計所得金額が1,000万円以下などの要件を満たす必要があります。妻Bさんはパート収入80万円がありますが、給与所得控除の最低額55万円を差し引いた後の所得金額は25万円です。

〔②について〕
配偶者控除の控除額は、納税者の合計所得金額と配偶者の年齢によって変わります。Aさんの合計所得金額は900万円以下、妻Bさん(50歳)は70歳未満なので、配偶者控除の額は38万円となります。〔③について〕
扶養控除の対象となるのは、納税者と生計を一にする配偶者以外の16歳以上の親族で、合計所得金額が48万円以下の人です。Aさんの家族では収入のない長女Cさんと長男Dさんが扶養控除の対象となります。

扶養控除の控除額は下表のようになっています。長女Cさん(24歳)は一般扶養親族で38万円の控除、長男Dさん(20歳)は19歳以上23歳未満なので63万円の控除となります。よって、Aさんが受けることができる扶養控除の額は「38万円＋63万円＝101万円」です。したがって、①48、②38、③101 となる[3]の組合せが適切です。