他の所得と損益通算することができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4つの所得で生じた損失に限られます。よって、雑所得の損失10万円は損益通算の対象外です。また、不動産所得の損失のうち「土地等の取得に要した借入金の利子」は損益通算の対象外となります。

以上より、給与所得と損益通算できる損失額は、不動産所得の損失から「土地等の取得に要した借入金の利子」を控除した「200万円－50万円＝150万円」です。

したがって正解は[3]となります。