公的な土地評価額には、地価公示、都道府県基準地価格、相続税路線価および固定資産税評価額があります。〔(ア)について〕
公示価格は、地価公示法に基づき国土交通省が公表している土地の価格です。毎年1月1日を価格判定の基準日として3月の地価公示にて公表されます。

〔(イ)について〕
固定資産税評価額は、固定資産税、都市計画税、不動産取得税及び登録免許税の計算をする際に用いられる地価です。市町村（東京23区は東京都）により公表されています。

〔(ウ)について〕
相続税路線価は、贈与税や相続税の計算をする際に用いられる地価です。毎年1月1日時点を基準日としており、国税庁により公表されています。相続税路線価は、公示価格の80%を目安に設定されています。

したがって[2]の組合せが適切です。