FP3級過去問題 2021年9月学科試験 問16

問16

電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額10万円を限度に非課税とされる。

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問題難易度
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解説

通勤手当とは、給与を支給する労働者に対し、会社が通勤にかかる費用の全部または一部を支給する手当金のことです。従業員に与える通勤用定期乗車券も通勤手当に含まれます。

電車・バス等の交通機関で通勤している人の場合、月額15万円までを限度に所得税が非課税となります。15万円を超えると所得税が課税されることになります。試験対策上は無視して構いませんが、自動車や自転車で通勤している人は通勤距離によって非課税限度額が決まっていて、最高で月額31,600円です。

非課税所得となる通勤手当の上限は月額15万円なので、記述は[誤り]です。
2015年(平成27年)以前は月額10万円が限度でしたが、2016年(平成28年)以降は月額15万円になったという経緯があります。