〔①について〕
所有地に自ら所有する賃貸用建物が建っている場合、その土地は相続税評価額の計算上「貸家建付地」として評価されます。貸家建付地の相続税評価額は「自用地としての評価額×(1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)」の計算式によって算定されます。〔②について〕
路線価図では、路線に面する標準的な宅地1㎡当たりの土地評価額が千円単位で記載されています。「300D」とある場合は1㎡当たりの価額が300千円であることを示しています。また、数字の後ろのアルファベット（A～G）は借地権割合を示していて、"D"は借地権割合60％です。〔③について〕
相続人の賃貸事業のために使われている敷地は、小規模宅地の評価減の特例における貸付事業用宅地等に該当します。貸付事業用宅地等では、200㎡までの部分について相続税の課税価格に算入すべき額が50％減額されます。したがって[3]の組合せが適切です。