FP3級過去問題 2021年3月学科試験 問58

問58

法務局（遺言書保管所）に保管されている（①）については、（②）による検認の手続を要しない。
  1. ① 自筆証書遺言　　② 家庭裁判所
  2. ① 自筆証書遺言　　② 所轄税務署長
  3. ① 公正証書遺言　　② 所轄税務署長
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正解　1

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：3.相続と法律

解説

2020年7月に自筆証書遺言を法務局（遺言書保管所）で安全に保管する「自筆証書遺言書保管制度」が創設されました。

自筆証書遺言は改ざんや変造のおそれがあるため、相続開始後、自筆証書遺言の保管者や発見者は家庭裁判所に検認※を申し立てなければならないのが原則です。しかし、「自筆証書遺言書保管制度」で保管されていた遺言については、偽造や変造のおそれがないことから検認の手続が不要となります。

したがって、①自筆証書遺言、②家庭裁判所 となる[1]の組合せが正解です。なお、公正証書遺言は作成後に原本が公証役場で保管されるため、以前から検認不要です。

※検認 … 相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続
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