FP3級 2021年1月　実技（金財:保険）問10

【この問題にはが用意されています。読んでから回答してください。】

問10

Aさんの2023年分の所得税の課税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 「Aさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、契約から10年以内の解約のため、源泉分離課税の対象となります」
  2. 「Aさんの場合、総所得金額に算入される一時所得の金額の合計額が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
  3. 「会社員であるAさんが所得税の確定申告をする場合、確定申告書は、Aさんの勤務先を経由して勤務先の住所地の所轄税務署長に提出することになります」
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正解　2

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：2.所得税の仕組み

解説

  1. 不適切。一時払の(変額)個人年金保険のうち確定年金タイプの保険、契約から5年以内に解約した場合、その解約返戻金等は金融類似商品とみなされ源泉分離課税の対象となります。しかし、本肢では契約から5年を超えてからの解約なので、一時所得としての課税となります。
  2. [適切]。一時所得の金額は以下の算式で求めます。
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    Aさんのケースでは、解約返戻金額の合計が収入金額、正味払込保険料の合計が支出金額に当たるので、総所得金額に算入する一時所得の金額は、

    　(480万円＋600万円)－(410万円＋500万円)－50万円＝120万円
    　120万円×1／2＝60万円

    給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるので、Aさんは確定申告の義務者となります。
  3. 不適切。所得税の確定申告書は、原則として納税者の住所地を管轄する税務署長に提出します。提出先はAさんの住所地の所轄税務署長であり、勤務先を経由して提出することはできないので誤りです。
したがって適切な記述は[2]です。
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