公的な土地評価額には、地価公示、都道府県基準地価格、相続税路線価および固定資産税評価額があります。

1. [不適切]。地価公示法に基づき国土交通省が公表している土地の価格で、毎年1月1日を価格判定の基準日としているのは公示価格です。
2. 適切。相続税路線価の価格基準日は毎年1月1日です。
3. 適切。固定資産税評価額は、不動産取得税や固定資産税の算定基礎となる価額で、3年ごとに市町村（東京23区は都）により公表されています。

したがって不適切な記述は[1]です。