FP3級過去問題 2021年1月学科試験 問50

問50

給与所得者のうち、()は、所得税の確定申告をする必要がある。
  1. 給与の年間収入金額が1,000万円を超える者
  2. 給与所得以外の所得の金額の合計額が10万円を超える者
  3. 医療費控除の適用を受けようとする者

正解 3

問題難易度
肢112.1%
肢28.7%
肢379.2%

解説

給与所得のみの人は、原則として勤務する企業で年末調整を受けることで確定申告が不要となりますが、給与所得者であっても以下に該当する場合には所得税の確定申告をしなければなりません。
  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人(年末調整の対象外)
  • 給与所得および退職所得以外を除く所得金額の合計額が20万円を超える人
  • 2つ以上の会社から一定額の給与支払いを受けている人
  • 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
  • 医療費控除・寄附金控除・雑損控除の適用を受けようとする人
医療費控除・寄附金控除・雑損控除の3つの所得控除は、年末調整での適用を受けられないので、適用を受けるときには給与所得者であっても確定申告をする必要があります。したがって[3]が正解です。