〔①、②について〕
不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者は、正規の簿記の原則に従って作成された決算書（貸借対照表と損益計算書）を確定申告書に添付して法定申告期限内に提出すれば、青色申告特別控除として最高65万円を所得から控除することができます。65万円の控除を受けるには①仕訳帳及び総勘定元帳の電子帳簿保存、または②e-Taxでの申告のいずれかが必要で、この要件を満たさない場合には最高55万円の控除となります。

〔③について〕
青色申告者は様々な特典を受けることができますが、その一つに「純損失の繰越控除」があります。これは、青色申告者が純損失（損益通算の結果残った赤字）を生じたときに、この純損失を翌年以後3年間にわたって繰り越し、翌年以後の所得から控除できるというものです。控除された分だけ翌年以降に納めるべき税金が少なくて済みます。

以上より、①65、②55、③3 となる[2]の組合せが適切です。