FP3級過去問題 2019年5月学科試験 問56

問56

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が()以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に()を限度として控除することができるものである。
  1. ① 20年  ② 2,500万円
  2. ① 10年  ② 2,000万円
  3. ① 20年  ② 2,000万円

正解 3

解説

「贈与税の配偶者控除」とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、"居住用不動産"又は"居住用不動産を取得するための金銭"の贈与が行われた場合、暦年課税の基礎控除110万円とは別に最高2,000万円まで控除できるという特例です。20年・2,000万円が問われるので、贈与税の配偶者控除ときたら2と覚えましょう。
この制度の適用を受けるためには納付する贈与税額が0(ゼロ)円となる場合でも、所定の事項を記載した贈与税の申告書を提出する必要があります。なお、贈与税の配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

したがって[3]の組合せが適切です。

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