FP3級過去問題 2019年5月学科試験 問34

ご注意ください。
法令改正により、この問題の記述は現行の内容と異なっている可能性があります。

問34

中古住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)を利用するためには、当該住宅の購入価額が消費税相当額を含めて()以下である必要がある。
  1. 5,000万円
  2. 8,000万円
  3. 1億円

正解 3

問題難易度
肢112.6%
肢229.7%
肢357.7%

解説

フラット35は、民間金融機関の融資した住宅ローンを住宅金融支援機構が譲り受け、そのローンを裏付けとして資金調達を行う仕組みの長期・固定金利の住宅ローン商品です。

フラット35については出題される論点が限られていましたが、中古住宅の取得でフラット35を利用する際の要件は初出題となります。

中古住宅については、新築住宅の要件に加えて消費税を含む購入価額が1億円以下、かつ、耐火構造、準耐火構造、耐久性基準などに適合という要件を満たす必要があります。したがって[3]が正解です。
建築費・購入価額が1億円以下のものという要件は、2019年10月より撤廃されました。本解説は出題時の法令に基づいて説明しているのでご注意ください。