FP3級過去問題 2017年5月学科試験 問16

問16

国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。

正解 

解説

特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債などの債券を指します。
特定公社債の利子は、利子所得とされ原則的に確定申告によって所得を申告します。また課税方式は、他の所得とは分けて計算を行う分離課税方式で、所得に対して20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)が課税されます。ただし申告不要制度を利用すれば、受け取り時の源泉徴収をもって課税関係の終了とすることもできます。

したがって記述は[適切]です。

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