FP3級過去問題 2017年1月学科試験 問39

問39

所得税において、個人事業主が、自己の所有する店舗の火災によって建物に損害を受け、火災保険から受け取った保険金は、()となる。
  1. 非課税
  2. 一時所得として課税対象
  3. 事業所得として課税対象

正解 1

解説

所得税法では、個人が保険契約に基づき受け取った保険金のうち、次に挙げるものについては税を負担可能な能力(担税力)の観点から非課税(税を課さない)としています。
  1. 心身に加えられた損害に基因して取得するもの
  2. 突発的な事故により資産に加えられた損害に基因し取得するもの
  3. その他、又は上記2つの損害に起因する見舞金
これに該当する保険金には次のようなものがあります。
火災保険の保険金は、「2.突発的な事故により発生した損害を補填するもの」であるため、所得税法上では非課税扱いになります。したがって[1]が適切です。