FP3級 2016年9月　実技（FP協会:資産設計）問7

問7

井川さんは、2018年5月5日に叔父から譲り受けた土地付き中古住宅に居住していたが、2023年8月10日に当該土地建物を9,000万円で譲渡した。取得費と譲渡費用の合計額が5,300万円である場合、この譲渡に係る所得税額（計算式を含む）として、正しいものはどれか。なお、井川さんは、この譲渡において、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の適用を受けられるものとする。また、この譲渡は国や地方公共団体等へのものではなく、収用交換によるものでもない。
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  1. (9,000万円－5,300万円)×30％-3,000万円≦0　∴0円
  2. (9,000万円－5,300万円－3,000万円)×15％＝105万円
  3. (9,000万円－5,300万円－3,000万円)×30％＝210万円
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正解　3

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡に係る税金

解説

個人が土地・建物を譲渡した場合は、分離課税の譲渡所得となります。また譲渡所得は、所有していた期間により短期または長期に区分され、税率が異なります。
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本問の井川さんは土地・建物を2018年5月5日に取得し、2023年8月10日に譲渡しています。取得日の翌日（2018年5月6日）から譲渡した年（2023年）の1月1日までの期間は「5年以下」ですので、短期譲渡所得として計算します。

譲渡所得に係る所得税額は、次の計算式により求められます。

　譲渡収入金額－(取得費＋譲渡費用)＝譲渡所得の金額
　譲渡所得の金額×税率＝所得税額

また、本問では3,000万円の特別控除の適用を受けられるとあるので、譲渡所得の金額から3,000万円を控除できます。そして、短期譲渡所得に該当するので税率は30％です。

以上を考慮した計算式は次のとおりです。

　(9,000万円－5,300万円－3,000万円)×30％＝210万円

よって正解は[3]の算式となります。
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