FP3級過去問題 2016年9月学科試験 問52

問52

農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないが、( ① )内にある一定の農地において、あらかじめ( ② )に届け出る場合は、この限りでない。
  1. ① 農業振興地域  ② 農業委員会
  2. ① 市街化区域  ② 農業委員会
  3. ① 市街化調整区域  ② 市町村長

正解 2

解説

農地を転売したり農地以外に転用したりする場合には原則として許可を受けなければなりません。
上図のように転用を目的とする場合には、原則として都道府県知事の許可が必要ですが、都市計画法に基づき指定された市街化区域内の一定の農地に関しては事前に農業委員会へ届け出をすれば、都道府県知事の許可を要しません。

したがって[2]の組合せが適切です。