FP3級過去問題 2016年9月学科試験 問22

問22

宅地建物取引業者は、自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主との間での宅地または建物の売買契約の締結に際して、代金の額の2割を超える額の手付を受領することができない。

正解 

解説

宅地建物取引業者(不動産会社)が売主となる不動産売買契約には、消費者保護の観点から、素人同士の契約と異なる次のような規制が設けられています(一部抜粋)。
  • 買主にはクリ―リングオフの権利がある。
  • 買主から受け取る手付金は売買代金の20%以下でなければならない。
  • 手付金は解約手付としなければならない。
  • 売主は物件の受け渡しから2年間の瑕疵担保責任を負わなくてはならない。
設問の記述通り、手付金の限度額は物件売買価格の20%です。したがって記述は[適切]です。

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