FP3級過去問題 2015年10月学科試験 問57

問57

「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受ける場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは()までのいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額は、ないものとされる。
  1. 1億2,000万円
  2. 1億6,000万円
  3. 1億8,000万円

正解 2

解説

被相続人の配偶者については、その課税価格が、配偶者の法定相続分相当額、または、1億6,000万円のいずれかのうち多い金額以下である場合には、税額控除により納付すべき相続税額が算出されないこととされています。この税額控除を「配偶者に対する相続税額の軽減」といいます。

したがって()には1億6,000万円が入ります。