FP3級過去問題 2014年1月学科試験 問54

問54

居住用財産の譲渡について、長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)の適用を受ける場合の所得税額は、下記の表のとおり計算される。
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  1. ① 10%  ② 15%
  2. ① 10%  ② 20%
  3. ① 20%  ② 39%

正解 1

解説

居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」は、譲渡した年の1月1日時点における所有期間が10年以上である居住用財産(マイホーム)を売却して得た譲渡所得のうち、6,000万円以下の部分について14.21%(所得税10%、復興特別所得税0.21%、住民税4%)の軽減税率が適用される制度です。
通常では、5年以上所有した居住用財産を売却して譲渡所得は分離長期譲渡所得に区分され、その税率は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)です。この設問では所得税率だけが問われていますから、表中の①6,000万円以下の部分については軽減税率の10%、②6,000万円超の部分については通常の15%が入ります。

したがって適切な組合せは[1]です。

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」を適用後の金額

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