FP3級過去問題 2011年9月学科試験 問48

問48

1カ所から給与を受ける居住者で、その年中の給与等の金額が2,000万円以下のため年末調整により所得税が精算されている者であっても、その年の給与所得および退職所得以外の所得の合計額が()を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。
  1. 10万円
  2. 15万円
  3. 20万円

正解 3

解説

給与所得のみの人は、原則的に勤務する企業で年末調整を受けることで確定申告が不要となりますが、給与所得であっても以下に該当する場合には確定申告書の提出義務が生じます。
  • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人(年末調整の対象外)
  • 給与所得および退職所得以外を除く所得金額の合計額が20万円を超える人
  • 2か所以上の会社から一定額の給与支払いを受けている人
  • 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
したがって()には20万円が入ります。