FP3級過去問題 2009年9月学科試験 問54

問54

固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例の適用により、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)については課税標準となるべき価格の()の額が課税標準とされ、一般住宅用地については課税標準となるべき価格の3分の1の額が課税標準とされる。
  1. 5分の1
  2. 6分の1
  3. 7分の1

正解 2

解説

固定資産税は、その年の1月1日時点に土地・建物等を所有している者に対して市町村から課税される税金です。固定資産税額は課税標準に税率(標準税率は1.4%)を乗じて算出されますが、住宅用地に関しては課税標準を減額して計算する特例があります。
小規模住宅用地(200㎡以下の部分)
課税標準=固定資産税評価額となるべき価格×1/6
一般の住宅地(200㎡超の部分)
課税標準=固定資産税評価額×1/3
小規模住宅用地の課税標準は、本来の固定資産評価額を6分の1にした価額です。したがって[2]が適切です。

例えば、面積が300㎡であり、固定資産税評価額が3,600万円の住宅用地があったならば、200㎡の部分は1/6、200㎡超の部分は1/3に減額して計算を行います。したがって課税標準は以下のように算出されます。

 3,600×(200/300)×1/6+3,600×(100/300)×1/3
=2,400×1/6+1,200×1/3
=400+400
=800(万円)