不動産の相続対策（全34問中23問目）

No.23

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における（）に該当する場合、200㎡を限度面積として評価額の50％を減額することができる。
  1. 特定居住用宅地等
  2. 貸付事業用宅地等
  3. 特定事業用宅地等
2015年5月試験　問60
123
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正解　2

問題難易度
肢131.7%
肢254.7%
肢313.6%

分野

科目：F.相続・事業承継
細目：7.不動産の相続対策

解説

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」とは、相続開始時点で被相続人の事業用または居住用で使用されていた宅地のうち、一定面積までの部分について相続税の課税価格に算入すべき額を減額する制度です。なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。

税法では各区分ごとの要件が細かく定められていますが、FP3級では主に適用区分ごとの限度面積・減額割合が問われるので、その部分のみを抜粋します。
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200㎡と50％の組合せは「貸付事業用宅地等」です。したがって[2]が適切です。
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