不動産の相続対策 (全30問中24問目)

No.24

相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、()を限度面積として、評価額の()を減額することができる。
  1. ① 200㎡  ② 50%
  2. ① 240㎡  ② 80%
  3. ① 400㎡  ② 80%
出典:2012年9月試験 問60

正解 2

解説

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」とは、相続税の計算において、相続開始の時点に被相続人の事業又は居住用で使用されていた宅地のうち、限度面積までの部分について課税価格を減額する措置です。なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。
税法では各区分ごとの要件が細かく定められていますが、FP3級では主に適用区分に対する限度面積・減額割合が問われるので、その部分のみを抜粋します。
「特定居住用宅地等」では、評価額のうち240㎡までの部分について80%が減額されます。したがって適切な組合せは[2]です。

※平成27年1月1日より「特定居住用宅地等」の限度面積は330㎡に引き上げられています。