相続と税金(全120問中21問目)

No.21

被相続人の孫で当該被相続人の養子となっている者は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の計算上、()加算の対象となる。
  1. 2割
  2. 3割
  3. 5割
2022年1月試験 問59

正解 1

問題難易度
肢185.7%
肢210.2%
肢34.1%

解説

相続や遺贈によって財産を取得した人が、被相続人の1親等の血族および配偶者以外の人である場合には、その人の納めるべき相続税額に2割に相当する額が加算されます。これを「相続税額の2割加算」といいます。

したがって()には2割が入ります。

具体的には、次のように被相続人の配偶者、父母、子ではなく、それらの代襲相続人でもない人がその対象になります。
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養子縁組をすると養親と親子関係(1親等)になるので、孫は被相続人の子として法定相続人となります。しかし、養子縁組としたとしても代襲相続人でない孫は相続税額の2割加算の対象になることに注意しましょう。

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