不動産の取引(全105問中7問目)
No.7
借地借家法において、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。2023年1月試験 問21
広告
正解
問題難易度
○83.3%
×16.7%
×16.7%
分野
科目:E.不動産細目:2.不動産の取引
解説
定期借地権は、契約で決められた期間の満了をもって契約終了となる更新がないタイプの借地権です。借地借家法では「定期借地権」「事業用定期借地権等」「建物譲渡特約付借地権」の3種類が規定され、それぞれについて存続期間や契約方法が定められています。![5/201.png/image-size:540×236](/kakomon/img/5/201.png)
したがって記述は[適切]です。
広告