不動産に関する法令上の規制（全143問中69問目）

No.69

都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる2項道路）については、原則として、その中心線からの水平距離で（）後退した線がその道路の境界線とみなされる。
  1. 1.5m
  2. 2.0m
  3. 2.5m
2017年1月試験　問53
123
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正解　2

問題難易度
肢17.0%
肢291.3%
肢31.7%

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

建築基準法では、道路の幅員を4ｍ以上としており、4ｍ以上の道路に2ｍ以上接していない敷地には建物を建てることができないという制限があります（接道義務）。しかし、昔に整備された道路の中には4ｍ未満のものも数多く存在しており、これらを"道路"ではないとしてしまうと生活に支障を来たします。このため、建築基準法42条2項ではこれらの道を「みなし道路」として扱うとしています（法42条2項で規定されているため2項道路と呼ばれます）。

2項道路については、道路中心線から2ｍ（4ｍの半分）離れたところを敷地と道路の境界と定め、将来2項道路に接する土地に再建築する際には、その境界線まで敷地を後退させる義務を課しています。この道路幅に伴う敷地の強制後退をセットバックといいます。

したがって[2]が適切です。
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