不動産の譲渡に係る税金（全83問中46問目）

No.46

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の年の1月1日現在において、譲渡資産の所有期間が5年以上でなければならない。
2015年1月試験　問24
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正解　

問題難易度
○38.5%
×61.5%

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡に係る税金

解説

自分が所有して住んでいる家屋やその敷地を譲渡したときは、各種の特例があり、納めるべき税金が軽減されます。「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、マイホームを売ったときに所有・居住期間の長短に関係なく譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できる特例です。

3,000万円の特別控除の適用を受けるには、以下の要件があります。
  1. 居住用の財産であること
  2. 譲渡した相手が配偶者や親族などの特別な関係でないこと
  3. 居住している家を売るか、居住しなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日まで売ること
  4. 売った年の前年・前々年に「3,000万円の特別控除」「居住用財産の譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例」の適用を受けていないこと
  5. 売った年、その前年・前々年に「居住用財産の買換えや交換の特例」の適用を受けていないこと
  6. 売った家屋や敷地等について、収用や空き家の特別控除の適用を受けていないこと
この特例は所有期間の長さに関係なく受けられます。したがって記述は[誤り]です。
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