不動産の取得・保有に係る税金（全49問中42問目）

No.42

固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例の適用により、小規模住宅用地（200㎡以下の部分）については課税標準となるべき価格の（）の額が課税標準とされ、一般住宅用地については課税標準となるべき価格の3分の1の額が課税標準とされる。
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  2. 6分の1
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2009年9月試験　問54
123
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正解　2

問題難易度
肢126.3%
肢272.3%
肢31.4%

分野

科目：E.不動産
細目：4.不動産の取得・保有に係る税金

解説

固定資産税は、その年の1月1日時点に土地・建物等を所有している者に対して市町村（東京23区は都）から課税される税金です。固定資産税の税額は、課税標準に税率（標準税率は1.4％）を乗じて算出されますが、住宅用地に関しては課税標準を減額して計算する特例があります。
小規模住宅用地（1戸につき200㎡以下の部分）
課税標準＝固定資産税評価額×1／6
一般住宅地（1戸につき200㎡超の部分）
課税標準＝固定資産税評価額×1／3
小規模住宅用地の課税標準は、固定資産評価額を6分の1にした額です。したがって[2]が適切です。
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