不動産の取得・保有に係る税金（全49問中39問目）

No.39

新築住宅を取得し、2024年中に居住の用に供し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合（認定住宅等には該当しない）、その年の12月31日における住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が3,000万円を超える場合には3,000万円）の（）に相当する金額（100円未満の端数は切捨て）が、住宅借入金等特別控除として税額控除される。
  1. 2％
  2. 1％
  3. 0.7％
2010年5月試験　問54
123
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正解　3

問題難易度
肢126.2%
肢222.2%
肢351.6%

分野

科目：E.不動産
細目：4.不動産の取得・保有に係る税金

解説

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得または増改築等をし、一定条件を満たす場合に最長13年間にわたり住宅ローンの年末残高の0.7％相当額を各年の所得税額から控除するものです。

したがって（）には0.7％が入ります。
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