不動産の取引（全105問中12問目）
No.12
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でない場合、売買代金の額の2割を超える額の手付金を受領することができない。2022年5月試験 問22
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正解
問題難易度
○79.1%
×20.9%
×20.9%
分野
科目：E.不動産細目：2.不動産の取引
解説
宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地建物の売買契約は、プロと素人の取引となるため、宅建業法では次のような規制が設け、一般消費者である買主の保護を図っています（一部抜粋）。- 買主にはクーリング・オフの権利がある。
- 買主から受け取る手付は売買代金の2割以下でなければならない。
- 手付は解約手付としなければならない。
- 売主は物件の引渡しから最低2年間の契約不適合責任を負わなくてはならない。
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