不動産に関する法令上の規制（全143問中110問目）

No.110

賃貸マンションの建設を目的として農地を宅地に転用する場合、原則として都道府県知事の許可が必要であるが、（）にある農地のうち一定のものについては、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、知事の許可を得なくてもよい。
  1. 市街化区域内
  2. 農業振興地域内
  3. 市街化調整区域内
2013年1月試験　問52
123
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正解　1

問題難易度
肢168.8%
肢216.3%
肢314.9%

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

農地法は、食料の安定的な確保のために、農地と耕作者を保護することを目的とする法律です。国内の農地が減少すると食料の安定供給に支障を来すため、農地の権利移動をしたり、農地を農地以外に転用したりする場合には、原則として農地法に基づく許可を受けなければなりません。
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上図のように転用をする場合には、原則として都道府県知事等の許可が必要です。ただし、積極的に市街化を図りたい市街化区域内の農地に関しては、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、都道府県知事等の許可は不要になります。

したがって[1]が適切です。
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