各種所得の内容（全136問中42問目）
No.42
所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、（）に該当する。- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
2019年1月試験 問46
広告
正解 1
問題難易度
肢182.2%
肢217.7%
肢30.1%
肢217.7%
肢30.1%
分野
科目：D.タックスプランニング細目：3.各種所得の内容
解説
不動産所得では、その貸付が事業的規模で行われているかどうかによって、所得税法上の取扱いが異なる場合があります。所得税法の区分では、貸付け可能な不動産が、アパート・貸間であれば10室以上、独立家屋であればおおむね5棟以上であれば事業的規模として取り扱われます（5棟10室基準）。もっとも事業的規模で行われているとはいっても、その所得区分が不動産所得であることに変わりはありません。したがって（）には不動産所得が入ります。
広告