各種所得の内容（全136問中3問目）

No.3

所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、（①）課税の対象となるが、確定申告不要制度を選択すること（②）。
  1. ① 総合　　② ができる
  2. ① 源泉分離　　② はできない
  3. ① 申告分離　　② ができる
2024年5月試験　問46
123
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正解　3

問題難易度
肢119.3%
肢229.4%
肢351.3%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：3.各種所得の内容

解説

特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債などの債券を指します。

特定公社債の利子は利子所得となり、預金利息などと同様に受取時に所得に対して20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）が源泉徴収されます。これをもって確定申告しないこともできますが、確定申告する場合には、他の所得とは分けて計算を行う分離課税（申告分離課税）となります。

したがって、①申告分離、②ができる となる[3]の組合せが[適切]です。
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