損益通算（全41問中2問目）

No.2

所得税において、（）、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算することができる。
  1. 一時所得
  2. 不動産所得
  3. 雑所得
2023年5月試験　問47
123
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正解　2

問題難易度
肢14.1%
肢291.5%
肢34.4%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：4.損益通算

解説

損益通算とは、所得税における総所得金額の計算上、赤字の所得金額を別の所得の黒字の金額から差し引くことです。損失を別の所得と損益通算することが認められているのは以下の4種類の所得に限られます。4つの所得は富士山上（フジサンジョウ）の語呂合わせで覚えましょう。
  • 不動産所得（土地の取得に充てた借入金の利子部分を除く）
  • 事業所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得（土地・建物、上場株式、生活に通常必要でない資産の譲渡を除く）
この4種類の所得の1年間の収支が損失である場合には、その金額を給与所得や一時所得などの他の所得金額と相殺することが認められています。

（）には4種類の所得のうち欠けている不動産所得が入ります。したがって[2]が適切です。
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