セーフティネット（全32問中18問目）

No.18

国内の（）は、日本投資者保護基金の補償の対象とならない。
  1. 銀行で購入した投資信託
  2. 証券会社が保管の委託を受けている外国株式
  3. 証券会社が保管の委託を受けている外貨建てMMF
2016年1月試験　問45
123
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正解　1

問題難易度
肢143.2%
肢222.5%
肢334.3%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：11.セーフティネット

解説

日本投資者保護基金は、金融商品取引法の規定により投資者の保護を目的として設立された基金です。国内で営業する証券会社には、投資者保護基金への加入義務があります。
何らかの事情で証券会社が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、顧客の資産の返還が円滑に行われない場合には、返還されない資産を対象として、日本投資者保護基金から一人当たり上限1,000万円の補償を受けられるようになっています。補償対象となる取引は国内および海外で発行された株式、債券、投資信託、取引所取引における証拠金などです。
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銀行などの証券会社以外の金融機関は、日本投資者保護基金の会員ではないため、銀行で購入した投資信託については補償の対象外となります。したがって[1]が正解です。
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