セーフティネット（全32問中14問目）

No.14

国内の（）は、日本投資者保護基金の補償の対象となる。
  1. 銀行で購入し銀行で管理されている投資信託
  2. 証券会社が取り扱っている外国為替証拠金取引（FX取引）の証拠金
  3. 証券会社が保管の委託を受けている外貨建てMMF
2018年1月試験　問45
123
広告

正解　3

問題難易度
肢152.3%
肢210.9%
肢336.8%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：11.セーフティネット

解説

日本投資者保護基金は、金融商品取引法の規定により投資者の保護を目的として設立された基金です。国内で営業する証券会社には、投資者保護基金への加入義務があります。
何らかの事情で証券会社が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、顧客の資産の返還が円滑に行われない場合には、返還されない資産を対象として、日本投資者保護基金から一人当たり上限1,000万円の補償を受けられるようになっています。補償対象となる取引は国内および海外で発行された株式、債券、投資信託、取引所取引における証拠金などです。
3/1102.png/image-size:541×230
まずFX取引の証拠金は保護対象外です。そして銀行などの証券会社以外の金融機関は、日本投資者保護基金の会員ではないため、銀行で購入した投資信託についても補償の対象外となります。したがって[3]のみが保護対象です。
広告