FPと関連法規(全40問中22問目)

No.22

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのAさんは、顧客から税務に関する相談を受けたときは、一般的・抽象的な説明を行うにとどめ、個別・具体的な税額計算などは税理士に委ねている。
2014年9月試験 問1

正解 

問題難易度
96.4%
×3.6%

解説

税理士法は、一定の場合を除き、税理士・税理士法人でない者が、他人の求めに応じ税理士業務を行うことについて、有償・無償を問わず禁止しています。"税理士業務"とは税理士法で定められている次の3つの業務です。
  1. 税務代理・代行
  2. 税務書類の作成
  3. 具体的計算を含む税務相談
FP業務において顧客から税務相談を受けた場合は、仮定の事例を使った一般的な説明に留め、個別具体的な計算や個別の税務判断を避けなければなりません。したがって記述は[適切]です。