ライフプラン策定上の資金計画（全99問中6問目）

No.6

日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
2023年5月試験　問5
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正解　

問題難易度
○13.0%
×87.0%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：8.ライフプラン策定上の資金計画

解説

日本政策金融公庫が行っている教育一般貸付（国の教育ローン）は、中学校卒業以上の者を対象とする教育施設に修業しようとする人に対して、学生・生徒1人当たり最高350万円（①自宅外通学、②修業年限5年以上の大学（昼間部）、③大学院、④海外留学の場合は最高450万円）を限度として貸し付ける制度です。
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日本政策金融公庫では、使いみちの例として以下の4項目を挙げています。
  • 学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
  • 受験にかかった費用（受験料、受験時の交通費・宿泊費など）
  • 在学のため必要となる住居費用（アパート・マンションの敷金・家賃など）
  • 教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
使いみちの例に挙げられているとおり、貸付金は、学費のほか受験費用や在学のための住居費用などにも利用できます。したがって記述は[誤り]です。
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