Aさん（72歳）は、妻Bさん（68歳）および長女Cさん（38歳）とX市内の自宅で同居している。長女Cさんは、X市役所に公務員として勤務している。長男Dさん（37歳）は、県外で会社員として働いており、X市に戻る予定はない。
　Aさんは、普段から身の回りの世話をしてくれる長女Cさんに対して、現金の贈与をしたいと考えている。また、長男Dさんには2021年にY社株式（上場株式、贈与時の相続税評価額3,000万円）を贈与しており、長男Dさんはこの贈与について相続時精算課税制度を選択している。

〈Aさんの親族関係図〉〈Aさんの推定相続人〉

妻Bさん

Aさんおよび長女Cさんと同居している。

長女Cさん

公務員。Aさん夫妻と同居している。

長男Dさん

会社員。妻と子の3人で戸建て住宅（持家）に住んでいる。

〈Aさんの主な所有財産（相続税評価額）〉

1. 現預金：8,000万円
2. 自宅敷地（300㎡）：7,000万円（注）
   自宅建物：3,000万円

1. 「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。