会社員のAさん（32歳）は、妻Bさん（34歳）および長男Cさん（0歳）との3人暮らしである。
　Aさんは、長男Cさんが誕生したことを機に、生命保険の見直しを考えており、まずは自分が死亡した場合に支給される公的年金制度の遺族給付について知りたいと思っている。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

〈Aさんとその家族に関する資料〉

1. Aさん（1993年10月10日生まれ、会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
   
2. 妻Bさん（1991年7月18日生まれ、専業主婦）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）。Aさんと結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。
   
3. 長男Cさん（2025年6月1日生まれ）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

• 妻Bさんおよび長男Cさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんとその家族は、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• Aさんとその家族の年齢は、いずれも2025年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。