X株式会社（以下、「X社」という）に勤務するAさん（49歳）は、妻Bさん（47歳）との2人暮らしである。Aさんは、大学卒業後から現在に至るまでX社に勤務しており、60歳の定年後も継続雇用制度を利用して、65歳まで同社に勤務する予定である。先日、同世代の友人が確定拠出年金の個人型年金に加入していることを知り、老後の生活を見据え、公的年金制度から支給される老齢給付や確定拠出年金の個人型年金について理解を深めたいと思うようになった。
　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

〈Aさんおよび妻Bさんに関する資料〉

1. Aさん（1974年11月15日生まれ、49歳、会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（65歳までの見込みを含む）
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
   • X社が実施する確定給付企業年金の加入者である。
     なお、X社が実施する企業年金は、確定給付企業年金のみである。
   
2. 妻Bさん（1976年7月4日生まれ、47歳、専業主婦）
   • 公的年金加入歴：18歳からの12年間（144月）は厚生年金保険に加入。その後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• Aさんおよび妻Bさんの年齢は、いずれも2023年12月31日現在のものである。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。