個人で不動産賃貸業を営んでいるAさん（67歳）の推定相続人は、妻Bさん、長男Cさんおよび二男Dさんの3人である。
　Aさんは、妻Bさんには相応の現預金を、長男Cさんには自宅および自宅に隣接する賃貸アパートを相続させたいと考えており、遺言書の作成を検討している。

〈Aさんの推定相続人〉

妻Bさん（66歳）

Aさんと自宅で同居している。

長男Cさん（42歳）

会社員。妻と子がおり、Aさん夫妻と同居している。

二男Dさん（39歳）

会社員。妻と子の3人で戸建て住宅（持家）に住んでいる。

〈Aさんの主な所有財産（相続税評価額、下記の生命保険を除く）〉

現預金

4,000万円

自宅（敷地330㎡）

7,000万円（注）

自宅（建物）

1,000万円

賃貸アパート（敷地300㎡）

5,000万円（注）

賃貸アパート（建物）

3,000万円

（注）「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

〈Aさんが現在加入している生命保険に関する資料〉

保険の種類

一時払終身保険

契約者(=保険料負担者)・被保険者

Aさん

死亡保険金受取人

妻Bさん

死亡保険金額

1,500万円

• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。