会社員のAさん（57歳）は、妻Bさん（58歳）との2人暮らしである。Aさんは、
大学卒業後から現在に至るまでX株式会社に勤務しており、60歳の定年後も継続雇用制度を利用して、65歳まで勤務する予定である。Aさんは、老後の資金計画を検討するにあたり、公的年金制度から支給される老齢給付について理解を深めたいと思っている。　そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。

＜Aさんとその家族に関する資料＞

1. Aさん（1966年1月10日生まれ・会社員）
   • 公的年金加入歴：下図のとおり（65歳までの見込みを含む）20歳から大学生であった期間（27月）は国民年金に任意加入していない。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
   
2. 妻Bさん（1965年8月17日生まれ・パートタイマー）
   • 公的年金加入歴：18歳からAさんと結婚するまでの10年間（120月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第3号被保険者として加入している。
   • 全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

• 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
• Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
• 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。