FP3級 2023年1月 実技(金財:保険)

【第5問】次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。
 非上場企業であるX株式会社(以下、「X社」という)の社長であったAさんは、2023年12月5日に病気により79歳で死亡した。Aさんは、生前に自筆証書遺言を作成し、自宅に保管していた(自筆証書遺言書保管制度は利用していない)。
 X社は、死亡退職金5,000万円を妻Bさんに支給した。後任の社長には、長女Cさんの夫でX社の専務取締役であるDさんが就任した。Aさんは、2006年10月にDさんを普通養子としている。
 Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。

<Aさんの親族関係図>
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<Aさんの主な相続財産(相続税評価額)>
現預金
8,000万円
自宅(敷地400㎡)
1,700万円(※)
自宅(建物)
1,000万円
X社株式
1億2,000万円
死亡退職金
5,000万円
(※)「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の相続税評価額
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。